創業融資サポート


銀行で融資業務の経験のある税理士が、創業期の資金調達をバックアップします!

創業融資に関するご相談や事業計画書の作成支援により、新たに事業を始める方や事業を始めて間もない方の融資申し込みをサポート。まずはご相談ください!!

日本政策金融公庫の創業融資


日本政策金融公庫は全額政府出資の政府系金融機関です。


営業実績が乏しいなどの理由から一般の金融機関から融資を受けることが困難な場合が多い創業企業に対して積極的に融資を行い、支援しています。


※融資の可否は公庫の審査によります。

新規開業資金

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方が利用できる融資制度。

一定の要件に該当し事業を始めた方で、事業開始後おおむね7年以内の方も含まれます。

なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとされます。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる融資制度。

新創業融資制度

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方で次の1~3のすべての要件に該当する方が3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで無担保・無保証人で利用できる融資制度。

 

1.新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとされます。

3.新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方。

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとされます。

創業融資サポート料金


項目 料金(税別)
相談料 30分3,000円
三矢税理士事務所とご契約があれば、相談料は不要、日本政策金融公庫へご紹介が可能です。

[令和1年7月1日現在]