創業融資サポート
銀行で融資業務の経験のある税理士が、創業期の資金調達をバックアップします！
創業融資に関するご相談や事業計画書の作成支援により、新たに事業を始める方や事業を始めて間もない方の融資申し込みをサポート。まずはご相談ください！！
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は全額政府出資の政府系金融機関です。
営業実績が乏しいなどの理由から一般の金融機関から融資を受けることが困難な場合が多い創業企業に対して積極的に融資を行い、支援しています。
※融資の可否は公庫の審査によります。
新規開業資金
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる融資制度。
女性、若者／シニア起業家支援資金
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方が利用できる融資制度。
新創業融資制度
新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで無担保・無保証人で利用できる融資制度。
１．対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方
２．自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を１期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の１以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方。
ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとされます。
信用保証協会を利用した創業融資
信用保証協会は信用保証協会法にもとづき信用保証業務を行う公的な機関です。
中小企業者が金融機関から融資を受ける際に公的な保証人となり融資を受けやすくすることを通して支援しています。
※融資の可否は協会と金融機関の審査によります。
開業サポート資金（開業資金）大阪信用保証協会
これから事業開始される方または事業開始後５年未満の方が利用できる保証制度。
事業開始前または事業開始後２か月未満の方が申込をする場合、自己資金額が創業資金総額の10分の1以上あることが必要です。
これらの会社を設立される方または設立後５年未満の会社の場合、経営者保証を不要とする取扱いもあります。
創業融資サポート料金
| 項目 | 料金(税別) | ||||||||
| 相談料 | 30分3,000円 | ||||||||
[令和5年7月1日現在]