経営革新等支援機関

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。（中小企業庁ウェブサイトより）

三矢税理士事務所（宮田 寛）は、平成25年2月1日付けで経営革新等支援機関として認定されました。

新規開業資金（中小企業経営力強化関連）｜日本政策金融公庫

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方が利用できる融資制度。

チャレンジ応援資金（経営力強化資金）｜大阪信用保証協会

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、経営力の強化に取組む府内中小企業者に対し、事業計画の実施に必要な資金を融資する制度。

申込時の信用力に対応した保証料率よりも低い料率（概ね－0.2％）が適用されます。

[令和4年7月1日現在]