経営革新等支援機関


近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。


認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。(中小企業庁ウェブサイトより)


三矢税理士事務所(宮田 寛)は、平成25年2月1日付けで経営革新等支援機関として認定されました。

経営革新等支援機関を活用した融資制度


中小企業経営力強化資金|日本政策金融公庫

認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を含む)を行う事業者に対する融資制度。

2000万円までは無担保・無保証人で利用できる。

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中小企業経営力強化資金融資事業_中小企業庁.pdf
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チャレンジ応援資金(経営力強化資金)|大阪信用保証協会

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、経営力の強化に取組む府内中小企業者に対し、事業計画の実施に必要な資金を融資する制度。

申込時の信用力に対応した保証料率よりも低い料率(概ね-0.2%)が適用されます。

「中小企業の会計に関する基本要領」を会計ルールとして採用している場合、保証料率が0.1%割引されます。

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チャレンジ応援資金(経営力強化資金)のご案内_大阪府.pdf
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商業・サービス業・農林水産業活性化税制


商業・サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業者等が、令和3年3月31日までに、経営革新等支援機関の指導・助言を受けて、新品の器具備品や建物附属設備で一定のものを取得した場合に、30%の特別償却か7%の税額控除を受けることができる措置です。

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[令和1年7月1日現在]